7月26日 (社)岩手県漁港漁村協会総会

 7月26日、平成23年度の(社)漁港漁村協会の総会は、来賓として水産庁漁港部長、全国漁港漁場協会会長等をお迎えして開催されました。
  私が会長をつとめる(社)岩手県漁港漁村協会は昭和26年に前身の岩手県漁港協会として発足し、その後、国において漁港整備事業と沿岸漁場整備事業が統合されたのを受け、岩手県漁港・漁村協会として本県の漁業生産基盤整備に取り組んでまいりました。
  戦後66年、終戦当時は自然の地形を活用する程度でしかなかった船つき場を関係する多くの先輩方と力を合わせ、全国有数の漁港先進県にすることが出来たのも本協会の運動の成果であったと思います。
  しかしながら、3.11の東日本大震災の大津波によって、60数年間にわたる血のにじむような努力の積み重ねも一瞬にして文字どおり流されてしまいまいした。
  三陸沿岸の復興は水産業の再建にかかっていると言っても過言ではありません。水産業の復興には、漁撈から産地市場機能の回復~氷の確保~水産加工業の再建~冷蔵庫の再建など、生産から販売、流通に至るトータルな復旧が必要ですが、その中でも生産基盤である漁港、漁場の再整備は極めて重要なことです。
  復興構想の中には、漁港の集約化に代表されるような誤った提言がなされていることは、来年度から新たな「水産基盤整備長期計画」が始まることもあり、大変遺憾でありますが、(社)岩手県漁港漁村協会として、本県が再び漁港・漁場整備の先進県となり、本県水産業が復興されるよう、関係の方々と力を合わせ最善の努力をして参ります。

 2011.7.26

 

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