10月12・13日 発災から7ヶ月を経過した水産業再生の状況について

 10月12・13日、宮古に入り各漁協を回り漁業者の方々からも話を伺ってきました。
 改めて述べるまでもなく、三陸沿岸域の生活再建の鍵は水産業の再生にかかっています。津波によって漁船・漁具・養殖施設などの生産手段、漁港・人工漁場・市場・稚魚(稚仔)生産施設などの生産基盤、そして関連する製氷・冷凍施設、水産加工場、造船工場等々全てのものが流失してしまいました。
 このうち漁船は県外からの中古船と壊れた漁船の修理、さらに今月から月に30隻程度の新造漁船も各漁協に入るとの見通しです。
 ワカメとコンブの養殖施設は、11月~12月までに設置をする必要があり、各浜々でその作業にピッチを上げていました。しかし全体として、ロープなどの資材の確保に手間どり、例年規模の敷設は不可能な状況です。又、定置網も重茂漁協が4ヶ統(昨年は5ヶ統)、宮古漁協1~2ヶ統(昨年は7ヶ統)、田老漁協2ヶ統(昨年は3ヶ統)、小本浜漁協1ヶ統(昨年は2ヶ統)で、本年は昨年より規模を縮小して秋サケ漁に臨む状況です。
 漁港については港内の瓦礫の撤去が始っていますが、海岸部で50cm~60cmの地盤沈下があり、その対応も大きな課題となっています。今のままでは大潮の際にはかなりの範囲が水没し、また、冬季の強力な低気圧によってかなりの被害が発生することが危惧されます。応急的対策が求められています。
 このほかにも宮古漁協の製氷工場が稼働を始め、水産加工業も徐々に再建しつつあります。しかし、水産業全体の再建への足どりはいまだ2~3割程度と見うけられます。
 三陸復興の柱となる水産業の再建のため、国には浜々の実情を十分に踏まえ、また、漁期をはずさないようなタイムリーな支援策を強力に打ち出すことが求められています。

2011.10.14

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