11月11日 平成23年度漁港検診(災害復旧状況調査)を実施しました。

 東日本大震災から丁度8カ月目に当たる11月11日、(社)岩手県漁港漁村協会は漁港・漁場・防波堤・種苗増殖施設などについて津波被害の復旧状況調査を洋野町(種市)、久慈市で行いました。

 岩手県の海岸線は約708kmで、漁港は110港あります。そのうち東日本大震災で108港が甚大な被害を受け、岩手県全体での漁港の被害総額は2、860億円にのぼっています(9月30日現在)。岩手県内では県北地域は県南地域に比べれば被害の程度は小さかったと言えども、洋野町では町全体の被害額約65億7千万円のうち水産関係の被害額が64%を占めています。

 今回の漁港検診では洋野町、久慈市の漁協組合長・漁業関係者から

  • 漁港の基本的機能である漁船の安全な出入港を確保するための瓦礫の撤去は順調に進んでいること。
  • 被災直後にはなかった消波テトラポットの沈下が時間の経過とともに起きていること。
  • さけ増殖施設が壊滅的な被害を受け、今期の稚魚放流は他地域の施設で生産された稚魚を移入して行わなければならないこと。
  • 津波から地域を守る防波堤の嵩上げについては、今回と同程度の津波にも対応できる規格を確保すること。
  • 当面は漁港の基本的機能の復旧から着手するとしても、なるべく早く被災前の漁港機能を回復すべきであること。


などの意見が述べられました。

また、岩手県の漁業にとって重要なウニを増殖してきた(社)岩手県栽培漁業協会種市事業所も壊滅的な被害を受けましたが、関係者の努力によって施設の一部を復旧し、今年度はウニ種苗を100万個(昨年度は240万個)放流できる見通しになっています。

ウニは鮑、鮭と並んだ主要な漁獲資源であり、それぞれが増殖事業によってその資源が維持されていることから、(社)岩手県栽培漁業協会種市事業所の全面的な復旧も進めなければなりません。

岩手県の漁港をはじめとした生産基盤の整備は戦後60年を超える間、各々の地域の先達の多大な努力によって進んできましたが、3.11大震災によってそのほとんどが破壊されてしまいました。本当に悔しく、残念でなりません。

しかし、三陸沿岸の復興のカギは水産業の再生にかかっています。水産の生産基盤である漁港・漁場・漁村の復旧・復興のためにもう一度皆で力を合わせてやり直さねばなりません。私も(社)岩手県漁港漁村協会の会長として全力を尽くして参ります。

2011.11.11

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