11月29日 今年の「市町村重点要望調査」が終了しました。

 4日間にわたって行われた自民党岩手県連の「市町村重点要望調査」は11月28日に県下全市町村からの聞きとりが終わりました。
本年は3.11東日本大震災の発生という未曾有の出来ごとがあり、内陸市町村も含め復旧・復興に関連する要望事項が中心的なものでした。
ことにも被災した沿岸市町村からは

  • 津波防災対策(防潮堤の嵩上げ、多重防災体制の整備、水門の遠隔操作)
  • 復興道路・復興支援道路の早期完成(計画の7年を5年程度に短縮)
  • 財政支援(復興交付金の充実・期間の延長、市町村税減収に対する補てん、国民健康保険・介護保険事業の財源不足を補う災害臨時特別交付金の継続)
  • 水産業の復興(漁港・増殖施設の早期復旧、発注済の漁船に対する造船補助の適用)
  • 復興関連事業の迅速化に係る課題(農振地域の解除など土地利用規制の緩和、漁港等の復旧計画を策定する技師・埋蔵文化財を調査する学芸員などのマンパワーの確保)
  • その他(病院・学校等の復旧、三陸復興国立公園(仮称)の整備、災害公営住宅の整備及び払い下げ時の購入費補助制度の創設)

など震災からの復旧復興に向けての切実な課題が提示されました。
自民党岩手県連では、各市町村から聞き取りをした諸課題を精査・整理したうえで、県に係るものは知事に対し、また、国に係るものは党本部を通じ各省庁に対し要望し、その実現を図って参ります。

2011.11.29

 

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