5月31日 「復旧・復興の検証、推進に関する委員会」

 自民党本部では東日本大震災の発生から1年以上が経過した中で、これまでの復旧・復興を検証するとともに、今後復旧・復興を加速させることを目的に委員会を設置しています。

 5月31日私は委員会に出席して「岩手県被災地の状況と課題」について講演いたしました。復旧・復興にむけての課題は多岐にわたっていますが、今後これら課題が解決されるよう強く要請いたしました。

2012.5.31

 

岩手県被災地の状況と課題(メモ)

2012.5.31

○ 瓦礫の処理

(状況)

  • 市町村による一次処理(仮置場の搬入・分別など)が終ろうとしている段階
  • 再調査によって瓦礫総量90万トン増加
  • 県内での焼却処理の進捗率は4~5%程度

(課題)

  • 広域処理の推進が不可欠
  • 仮設焼却処理プラントの増設
  • 焼却灰などを埋却する最終処分場造成に対する国庫補助のかさ上げ

 

○ 住 宅

(状況)

  • 仮設住宅から先の展望が開けない
  • 公営住宅への期待

(課題)

  • 被災地所有地の市町村の買い上げ
  • 建築資金の調達(生活再建支援金+県市町村の上乗せ)
  • 公営住宅に対する多様な要望への対応

 

○ インフラ復興

(状況)

  • 予算はついてもスピード感はない
  • 三陸鉄道は全線復旧の方針、JR山田線の被災区間はバスシステムに転換の提案
  • 復興道路としての三陸縦貫道への期待(昭和8年大津波の教訓)

(課題)

  • 建設資材の不足(例:宮古地区24年度コンクリート50万立米の需要に対し市内の生産能力10万立米)
  • マンパワーの不足(技師から労務者まで)
  • 法規制のあり方(埋蔵文化財、保安林、農振地域の解除など)

 

○ 産 業

〈水産業の再建〉

(状況)~別添資料

  • 漁港は岩手県111漁港中、108漁港が被災。岩手県の漁業形態のため集約化はしない。
  • 収入を上げるまで3年かかる養殖業などに対する対応を措置済み。

(課題)

  • 漁業再建の中核となるべき漁協の経営が厳しくなっている。(大槌町漁協の経営破綻)
  • 生産基盤(漁港・漁場)、生産手段(漁船・漁具)流通・加工、冷蔵・製氷、稚魚・稚仔生産施設などトータルな復旧のスピードアップ

〈企業の流出・誘致〉

(状況)

  • 企業の流出は当初の懸念より多くない模様、地場の商工業では廃業は見受けられる。
  • 被災地支援の思いや、地価の下落や復興道路などの交通インフラの整備が見込めることから被災地に進出を検討する企業もある。

(課題)

  • 元来、平坦な土地が少ないうえ、工業団地も未整備のため用地の確保が困難。

 

○ 二重ローン

(状況)

  • 個人版私的整理ガイドラインについて
    岩手・宮城・福島3県で一般相談件数1016件

    個別相談件数2008件で債務整理が成立したのは岩手県内では2件(5月25日現在)

(課題)

  • 制度そのものが周知されていない
  • 金融機関が条件変更締結で進めている模様

 

○ 医療・保健

(状況)

  • 津波により多くの病院・診療所が被災したが、概ね仮設病棟や修築によって診療を再開している。
  • 自立した生活が基本の仮設住宅での生活では避難所生活と比べ十分な保健指導が受けにくい状況
  • 津波被害の精神的トラウマや雇用問題など大きな困難に直面している人が多く身体だけでなく心のケアが求められている。

(課題)

  • 震災前からの医師不足が深刻化
  • 保健巡回指導を行うための保健師の不足



 

120531_01.jpg 120531_02.jpg