自由民主党捕鯨対策特別委員会・捕鯨議員連盟合同会議

 2月1日、自由民主党本部において、捕鯨対策特別委員会・捕鯨議員連盟合同会議が水産庁、外務省、内閣府総合海洋政策推進事務局、国土交通省海上保安庁の担当者にご出席を頂き開催致しました。

 会議では、IWCからの脱退の通告について、1月に北欧を中心に実施された議員外交の結果について、商業捕鯨再開の準備の状況についてを議題として報告、協議が行われました。

 本年7月から我が国領海とEEZ(排他的経済水域)で再開する商業捕鯨では、山口県下関市を基地とする沖合操業(母船式捕鯨)と北海道網走市・釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町を基地とする沿岸操業(小型捕鯨)を操業形態とし、鯨種・漁業種類(母船式捕鯨・小型捕鯨)ごとに年間の捕鯨頭数の上限(捕獲枠)を農林水産大臣が設定し、捕獲枠到達以降は当該鯨種の捕獲を禁止し、資源管理を徹底すると共に、南極海においては、目視やバイオプシー採取などの非致死的調査は実施するが、科学調査を含め捕鯨は行わないことを了承致しました。

 私が会長を務める捕鯨議員連盟では、日本国民が悠久の歴史の中で育んできた捕鯨・鯨食文化を守るため、今後も取り組みを進めて参ります。 

2019.2.1

190201_1re.jpg190201_2re.jpg