令和2年度漁港検診(災害復旧等状況調査)

 8月19日、20日、21日、私が会長を務める(一社)岩手県漁港漁村協会の「令和2年度漁港検診(災害復旧等状況調査)」を岩手県漁業協同組合連合会大井誠治代表理事会長、公益社団法人全国漁港漁場協会橋本牧代表理事会長にご参加を頂き、北は洋野町種市から南は陸前高田市までの23漁港を対象に実施致しました。

 本年は新型コロナウイルス感染症により、漁港検診についてもその開催が危ぶまれていましたが、関係各位のご指導、ご協力を頂き、万全な感染症予防対策、熱中症対策の下で実施することが出来ました。あらためまして、皆様のご尽力、ご協力に心から感謝と御礼を申し上げます。

 昭和24年協会設立以来、昭和25年から70年にわたって実施されてきました漁港検診は、県内各漁港を訪れ、漁業者の方々をはじめ関係皆様から直に聴取した意見要望の中から可能なものを漁港整備計画に反映させて漁港・漁場・漁村整備を進め、安心安全で安定した水産物供給を実現することを目的としています。

 2011年の東日本大震災で県内111漁港のうち、108漁港が壊滅的被害をうけましたが、全ての被災漁港で復旧が完了し、残された防潮堤等の早期完成を目指しながら、漁港漁場整備長期計画(平成29年~平成33年)に基づき、漁港の一層の整備促進と地域の特色を活かした岩手県水産業の新たな発展に向けて全力で取り組んで参ります。

2020.8.21

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