産経ニュース「子・孫が語る昭和の首相:鈴木善幸」〜鈴木俊一インタビュー〜

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「第132回列国議会同盟(IPU)会議」ベトナムハノイ ~鈴木団長インタビュー~

「第132回列国議会同盟(IPU)会議」ベトナムハノイでの鈴木団長のインタビュー動画です。
※動画開始から4分経過したあたりからが鈴木団長のインタビューです。

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 二十六年産米価格の下落に対する緊急提言 ~東北の復興は米価の安定から始まる~

 
平成二十六年十一月二十七日 
自由民主党東北ブロック両院議員会
会長 大島理森
幹事長 金 田 勝 年
事務局長 遠 藤 利 明
東北志士の会
代表 根本 匠
世話人代表 鈴 木 俊 一
幹事長 西村 明宏
事務総長 御法川 信英
青年局長 鈴 木 憲 和
 
 東北地方の最大の経済対策は農業対策であり、被災地の復興にも不可欠である。今年は、過剰生産といった事情がないにもかかわらず米価が低迷し、浮上する様子を見せていない。農協の農家への概算金は近年の最低水準まで低下しており、概算金の低下は市場の米価の低下をもたらすため、生産者と産地に不安の声が広がっている。米価の適正価格上昇対策をとるべきである。
 「農家のために早期に米代金を支払う」という「農家のための制度」が、その目的の意図せざる副作用として、農協の概算金の引下げが卸売業者の購入価格引下げの要因ともなり、米価の低下を招いている現状は放置できない。また福島では、需給の見通しにあたって風評被害による米価の下落を織り込まざるを得ない特殊要因もあり、原子力災害に見舞われた米どころの米価の大幅下落には政策的な対応が必要である。
 概算金制度(買い取りを含む)のシステムを正常に機能させ、その弊害を除去して米価を適正な価格まで上昇させる為には、売り急ぎの防止程度では力不足であり、二十六年産の臨時緊急の措置として需給を絞ることが必須である。したがって、米の需給を適正化するために次の施策を直ちに実行すべきであり、東北ブロック両院議員会、ならびに東北志士の会の総意として緊急提言し、申し入れるものである。
 
 
一、 米の需給を適正化するための方策として、二十六年産米を民間が自主的に主食米の一部をエサ米に仕向ける場合にその経費を助成すること。
   ○ 今年は農政改革の初年度。担い手農家が意欲を失うことなく農地中間管理機構を活用した規模拡大や6次産業化に取り組み、改革を進めていく為にも効果的な米価対策が必要だが、このままでは日本の農業を担う大規模農家ほど苦境に立たされる。
   ○ 自民党は「二十六年産米の価格下落への対応について(平成二十六年十一月十三日)」(別紙1)において、「需要に応じた生産を行ってもなお、気象の影響等により、必要な場合には、主食用米を非主食用や輸出用などに自主的に転換していく取組の促進策を検討する」(第六項)との方針をすでに打ち出している。
   ○ エサ米に仕向けることは来年の六〇万トンエサ米構想(生産者団体が農家から直接買い取り)に向けた経過措置・準備行為と位置付けることもできる。また、事後の転作との位置づけも可能である。
   ○ 以上に鑑み、自民党が取りまとめた「政調会長発出資料№3-1」の「3.  27年産米以降の対策」(別紙2)の前倒し実施を、補正予算を念頭に早急に検討すべきである。
 
二、 農協の慎重な需給予測によって概算金制度システム(買い取りを含む)自体が米価デフレをもたらした現状を反省し、農協の概算金制度の点検と改革を行うこと。
 
以上
 
【別紙1】26年産米価格下落への対応H261113.pdf